2022年1月4日 ブログ

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令和３年11月よりスタートした「DX人材育成支援事業」ですが、市内1,000社へのWEBアンケートを行い、

WEBアンケート回答先30社に対する詳細ヒアリングまで実施しました。

今後はヒアリング内容を盛り込んだオリジナルの研修プログラムを10社に受講頂く流れとなっております。

 

本事業の事務担当として実際にヒアリングなどにも同席させて頂き、

私なりに感じたことや印象的な話などをご紹介したいと思います。

 

新潟市成長産業支援課では「DX」を推進しておりますが、企業によってDXに対する考え方は様々であり、

DXに正解はないものだと考えております。

そのため今回のDX人材育成支援事業は実際に市内企業がDXに対してどのような考えを持っているのか？

そもそも必要性を感じているのか？推進したくてもできない理由もあるのか？など生の声を聴くことができる、

非常に大切な事業だと認識しております。

 

ヒアリングに同席させて頂く中での共通点としては、

「DXを推進したいが何から行えばいいかわからない。」

「推進できる人物がいない。」などのご意見が多いと感じました。

その一方、先端部署を設置したなどの企業様の声もありました。

 

また、本事業の委託事業者である㈱ITスクエア様のヒアリング担当の方が

実際のヒアリング時に使用していた言葉がとても印象的でした。

 「DXはIT用語と思わず、経営用語だと思いましょう。」

IT用語としてDXを考えてしまうと、ITに苦手意識がある方の意欲が低下してしまう傾向にあるらしく、

経営用語だと伝えているとのことです。

今回のヒアリングには多くの経営層の方々が出席頂きました。

経営層の方々がIT用語としてではなく、経営用語だと認識して頂ければ、DX推進は無視することができないものになります。

DXを推進することは経営を考えることと同じだからです。

私自身、この言葉を大切にしていきたいと感じました。

 

本事業をきっかけに今後の自社内でのDX促進に役立てて頂ければ幸いです。

 

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この記事は、事務局スタッフの窪田が担当しました。