【会員インタビュー】新潟を起点として新たな事業創出に取り組む！セットインターナショナル株式会社

ITの力で世の中のあらゆる課題に向き合う企業「セットインターナショナル株式会社」にインタビュー!

東京都に本社を置き、名古屋・新潟にオフィスをもつセットインターナショナル株式会社。新潟オフィスは2020年に開設し、主にシステム開発を行い、IT技術の内製化を手掛けています。成功も失敗も社内に知見が蓄積され企業が成長する機会と捉え、常に前向きな取り組みを続けているセットインターナショナル株式会社の板橋社長（写真：左）と笹川新潟事務所長（写真：右）に、新たな取り組み内容や今後の事業展開などをお聞きしてきました。

―まずはセットインターナショナル株式会社がどのような会社なのか教えて下さい。
板橋：「私たちは1983年からトヨタ自動車の海外向けの車種を中心に撮影を行う会社として創業しました。世界のディストリビューター向けの商品カタログや商品情報を制作しています。1983年の事業開始当初は、販売前でパーツもない新型車を、既存車種の様々なパーツを使って組み立て、写真を何パターンも撮るといったことを続けていました。そこから10年後に制作部を発足、デジタルの波と納期の短縮のため、デジタル化を本格化させたのが1999年。撮影したデータを画像処理するようになりました。さらに2000年代前半にはCGへの移行と画像処理を同時に進め、2010年頃にはCGに本格移行しました。なので単なる広告制作ではなく、車を熟知した上での車に特化した制作事業分類になるかもしれません。」

―自動車のカタログ製作からITのシステム開発を開始したきっかけはなんですか？
板橋：「コロナ禍においてITがベースにないといけないことを痛烈に感じ、ITを内製化するために新潟オフィスを開発拠点として作りました。ITを使った案件を増やし、それが自社の教材になれば社内のデジタルリテラシーや開発能力が向上すると考えています。過去にはタイ向けに勤怠管理システムを作ったことがあります。しかし、コスト面やタイの労働法、タイの給与計算を知らないといけないなど、様々なハードルがあり断念しました。しかし、何かを開発するという土壌はできたので、まずはいきなり海外ではなく、国内の案件をやってみようと考え、今進めています。」

―新潟オフィスでの取り組みは非常に重要になってきますね。
笹川：「ここ5年10年で社会構造が変わってきており、事業転換や新たな事業開発をしていかないと時代についていけなくなっています。当社も既存の事業だけで10年、20年後まで続けていけるのかもわからないですし、AI・ITの技術が革命を起こすかもしれない。古い仕事は置き換わっていく時代ですし、なにかしらITに絡んでいかないと将来生き残れないと思い取り組んでいます。」

―今後取り組んでいきたい具体的な事業はありますか。
板橋：「今取り組んでいる事は、2つあります。1つ目は、高齢者施設における高齢者の転倒検知システムの構築です。施設内では転倒などがないか定期的に見回りが必要であるにも拘わらず、施設従事者が少ない状況が続いています。カメラで代替という考えもあるかと思いますが、本人や家族としてはプライバシーも重要であり、カメラの設置は難しい。そんな中でITの力を借りて何かできないかと考えました。今はミリ波を使って人を点群表示させ、部屋の中でお年寄りの転倒を検知し、ナースコールと連携できないかと考えて開発を進めています。」

 ―この事業を始めようと思ったきっかけはなんですか？
板橋：「それが2つ目の取り組みである“ドローン”をきっかけに思いつきました。ドローンにはGPSやジャイロセンサーがついており、ドローンに必要なものは、人の五感に通じるところがあります。海外ではドローンが日本以上に使われていますし、事業再構築という観点で利用するにあたって、ストリーミングサーバーと連携することはできるのではないかと考えました。そこで、ドローンの部材から介護への応用をしている企業はないのか探していたところ、台湾のドローン展示会で出会った企業から事業案を評価してもらい本格的に始動しました。」

 ―今度は5月に石垣でドローンを飛ばす予定があるとお聞きしました。
板橋：「石垣島で5月にカジキ釣りのイベントがあり、ドローンでその様子を撮影することになりました。船の上からドローンを飛ばして撮影し、一定の場所に留まらない船の上に着陸させるので難易度は非常に高いです。また、沖縄はそもそも自動操縦に使う電波が弱く、沖に出るとさらに弱いですし、水面の反射によりプロポ（操縦機）との通信にも障害がでます。今回の飛行ケースは全国で初の取り組みで、難易度は高いですが、こういった取り組みによりドローンのユースケースを増やし、今後は石垣、竹富などの物流の課題解決も考えています。いずれは与那国への物流をドローンに置き換えることも将来的には検討しています。」

 ―ドローンを物流に活用することについてはどのようにお考えですか？
板橋：「物流の2024年問題から、物流を何かに代替していく必要があると考えていますし、コストも採算がとれるようになってくると思います。ドローンはなんでもかんでもできるかといえばそうではないので、今は何が出来て何が問題なのかを調べる勉強期間と捉えて取り組んでいます。例えばバッテリーが抱える課題に対して、台湾では太陽光などを使ってドローンを長距離飛ばす実験も進んでおり、空飛ぶ基地局も進んでいるので、今後の展開は様々考えられると思います。ただし、ドローンは色んなものに転用できる商材であるが故にドローンありきで考えてしまいがちですが、ドローンメインというよりも、ドローンはオプションであり、ツールであるという考えが大切だと考えています。」

 ―今後の事業開発についてはどのように進めていきたいですか？
板橋：「私たちの事業開発の入口は社会課題や世の中の困りごとに対してITを使ってどのように解決するかという目線です。そのためにはDX、情報システムに精通した人材が社内にいないといけないと考え、スキルの底上げをしています。社内のデジタルリテラシーはまだ低いので、従業員にはITをどう応用していったらいいのかという目線で考えていってもらいたいと思います。また、海外に目を向けたり、それが難しければ様々なコミュニティーと交わることでどんどん人脈や出会いができます。そうした出会いにより社内から新たな事業案が出てくることを願っています。社内外とDXを共に推進していくことが事業開発につながると考えていますし、新潟を起点として新たな事業を創出していきたいと考えています。」

新潟を起点にITの力で世の中の課題解決に取り組むセットインターナショナル株式会社の板橋社長と笹川新潟事務所長。新たなことに取り組むことが自社の経験となり、それを学びの機会と捉えており、今は勉強期間だとおっしゃっていたことが印象的でした。自ら海外や新たな出会いの場に参加することでできる新たなつながりが、事業の発展に欠かせないものだと感じました。

セットインターナショナル株式会社の板橋社長、笹川新潟事務所長、取材協力ありがとうございました。

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