プラットフォームの核となる新規事業創出プロジェクト。
さまざまな業界、業種の企業や多様な人材が一つのテーマに沿って活動し、新たな価値を生み出します。

一覧　令和5年

メタバースプラットフォーム	脱炭素農業の実現に向けた技術及び分析手法の実証	端末依存低減デジタルツイン　ＸＲソリューション開発	ＳＲＴ動画伝送システムカメラインターフェイス検証
ＡＩ/ＩｏＴカメラを用いたバス利用状況可視化事業	ＡＩ技術による接近車両等警告補助システム	映像素材を資源として活用したモザイクアートＮＦＴ

 

一覧　令和4年度

次世代デリバリー

にいがた2kmウォーキング　　　　　　　トランスフォーメーション

双方向動画伝送基盤のハードウェア検証

一覧　令和3年度

製造業DXプロジェクト

コロナで打撃を受けた金属製品製造業が集結
DXによる新たなビジネスモデル構築で反転攻勢へ

　新型コロナウイルスの影響により、自動車や航空機をはじめとする最終製品の需要・製造が急減し、各メーカーの工場稼働率が大きく低下。一部のメーカーでは操業停止に追い込まれるなど、中小企業の事業継続が危ぶまれている。加えて、コロナ禍は製造業のデジタル化の遅れも顕在化させた。
　こうした背景を受け、本プロジェクトでは新潟地域の金属製品製造業を対象に新たなビジネスモデルの構築に挑戦する。具体的には、クラウドを利用した単一プラットフォーム内での共通受発注管理、主要設備の稼働計画の開示などを可能とするシステムを構築することで、プラットフォーム参加企業各社が保有する設備やシステム、人、情報などを見える化。顧客に対して、あたかも1カンパニーのようにサービスを提供できる体制を整え、新たな販路開拓や新分野への進出にもつなげる。
サービスの紹介はこちら

提案者

• 株式会社メビウス
• 新潟市

メンバー（五十音順）

• 株式会社石崎鉄工所
• ウエノテックス株式会社
• 株式会社大倉製作所
• 有限会社小林製作所
• 清水工業株式会社
• 大東産業株式会社
• 新潟エアロスペース株式会社
• 新潟メタリコン工業株式会社
• 株式会社野島製作所
• パールライト工業株式会社
• 株式会社ビックリマーク
• 株式会社谷野製作所
• 株式会社米谷製作所

トピックス

データ利活用プロジェクト

新潟に眠る様々なデータをつなぐ
地域に価値をもたらす新たな顧客体験を創る

　本プロジェクトでは、地域に存在するデータの利活用を通じて、地域産業とまちの活性化を目的とする。ルールに基づき、安全かつ容易にデータの利活用が可能なプラットフォームの構築を目指す。新潟市におけるデータ利活用の視点から、地域に価値をもたらすとともに、民間企業の活性化にもつながるテーマを検討の範囲とする。

提案者

• 日本ユニシス株式会社
• エヌシーイー株式会社
• 新潟市

メンバー五十音順）

• 株式会社新陽社
• 株式会社G-クリエイト
• 株式会社第一印刷所
• 株式会社新潟放送
• 東日本高速道路株式会社
• 株式会社メビウス

コンテンツ活性化コンソーシアム

プロジェクト第1弾
5G映像コンテンツ活用プロジェクト

5Gのワクワク体験を全ての人に

　新潟市に実装された5G環境を活用し、様々な映像コンテンツの配信を行っていくことで新しい価値・サービスの創出を加速させていく。今後5Gエリアが拡大し、多くのユーザーが利用できる環境が拡がっていくなか、地域産業発展のため、ソリューションとして多くの可能性を生み出し、新潟市のDXの促進につなげる。実証実験を実施した際の様子はこちら。

提案者

• 株式会社NST新潟総合テレビ
• 株式会社ガゾウ
• 株式会社ドコモCS
• 新潟市

メンバー

• 国立大学法人新潟大学

 

プロジェクト第2弾
キャラクター３D化活用プロジェクト

３Dキャラクターでブランディング

　自社キャラクターを活用し、キャラクターの3D化し動作と音声を連動させ、現実の画像と組み合わせることで、web上での会社案内や商品説明に活用し、自社PR効果向上、消費者の認知向上に繋げていく。

提案者

• 株式会社ブルボン

メンバー

• 新潟コンピュータ専門学校
• 株式会社ファンタジスタ

 

プロジェクト第3弾
キャラクター３D化活用プロジェクト

Vtuber×３D工場で非対面での自社PRを実現　ポストコロナの企業見学スタンダードを創る

ポストコロナにおいては非対面・遠隔での社会活動が求められ、これまで訪問によって行われてきた企業紹介や採用活動などにおける対面と遜色のない新たな手法が必要とされている。また同時に、今後の人口は減少トレンドが続くとされており、働き手が減少するなかで企業見学対応等の効率性についても両立していく必要がある。
　本実証では、これらの課題に資するため室内空間の３Dモデルを作成するサービスとVtuber等の３Dコンテンツを統合する開発を行い、サービスとしての有用性について検証を行う。

提案者

• 株式会社メビウス

メンバー

• 株式会社石崎鉄工所
• 清水工業株式会社
• 新潟コンピュータ専門学校
• 株式会社ファンタジスタ
• 株式会社米谷製作所

次世代デリバリーサービス構築プロジェクト

「すぐに手元に届く価値」を地方都市に
ドローンなどの次世代テクノロジー活用によるデリバリーサービスの共通基盤構築に挑戦

　現在、国内では東名阪エリアを中心に即時配達を価値とするデリバリーサービスが広がりを見せている。その一方で、配達員にギグワーカー（個人事業者）を活用する都市型デリバリーサービスは配達トラブル、交通トラブル、担い手の社会保障など様々な課題が顕在化している。また、車移動を前提とする地方都市でも都市型デリバリーサービスの展開が広がるが、人口密度の低い地方都市は配達エリアに限度があり、郊外の潜在的な利用ニーズに応えておらず、地方ならではのデリバリーサービス設計が求められる。
　次世代テクノロジーを活用した即時デリバリーサービスの共通OS構築と提供を目指し、2021年度から2022年度にかけて、新潟市内の各施設を利用した次世代テクノロジーによるデリバリーサービスの活用実証を行う。

提案者

• TOMPLA株式会社
• 株式会社ガゾウ
• 株式会社新潟放送
• 新潟市

メンバー

募集中

次世代デリバリーサービス構築プロジェクト②

信濃川万代エリアでのドローン宅配の商用サービス提供事業
第三者上空の目視外飛行（Lv.4）実装に向けた日本初ＤＩＤ地区でのドローンデリバリーサービス

ドローンデリバリーの商用化に向けて、日本初となるＤＩＤ地区（人口集中地区）でのドローンデリバリーを実現する。
地域でのドローン人材育成スキームを加えた人材エコシステムの構築や小型風力発電を組み込み持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。
「ドローンデリバリー」から「街の未来」へ繋げる！

提案者

• TOMPLA株式会社

先端技術を活用した「無人店舗」プロジェクト

「顔認証決済」を通じた新たな体験から、DX促進に挑戦！！

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消費者の行動や意識が大きく変容し、対面での接客サービスを前提とする飲食業や小売業が特に大きな打撃を受けている。 　コロナ禍で高まる「非対面・非接触」のニーズに対応する“顔認証”という最先端の決済システムを「にいがた2km」エリア内店舗に導入し、新たな顧客体験を創出。店舗やまち全体のを後押しする。DXを後押しする。 　個人のクレジットカードと顔を紐づけることにより実現する財布やスマホ等は不要の“手ぶら決済”というVIP体験を通じまた来たいと思ってもらえる利用者を創出していく。 　将来的には「完全無人店舗」の実現を目指す。実証実験の詳細はこちら。

提案者

• グローリー株式会社　新潟営業所
• 新潟市

メンバー

• 募集中

トピックス

にいがた２km　ウォーキングトランスフォーメーション

「正しく歩くＤＸとは？？」

にいがた２キロ基本方針の社会実装に必要な基本的原資は「市民が健康であること。」
また健康の基本は「歩くこと」である。
しかし正しく歩くこと、楽しく歩くことは案外難しい・・正しく歩くには、正しい視線と姿勢が必要。
ウエアラブルデバイスを通して双方向音声通信を行い、遠隔地からウォーキング遠隔指導を実現。

視線と姿勢の可視化を自社ならではのソリューションにより正しく歩くＤＸを推進する！！

提案者

• 株式会社ガゾウ

メンバー

• 株式会社ＳＡＣＯ
• （一社）新潟青年会議所2022年度ビジネス連携委員会

双方向動画伝送基盤のハードウェア検証

リアルタイム動画伝送　～ココロまで伝わるコミュニケーション～

新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロナ禍以前と比較して外出の頻度は低下。
レジャーだけでなくビジネスや教育現場にも影響を及ぼし、ポストコロナ時代も見据えるとビデオ通話の需要はますます高まることが予想される。
しかし既存のビデオ通話サービスでは、実は1秒程度のタイムラグが発生する。タイムラグの少ない動画伝送を行うためには高価なプロ放送機材を用いたり、大規模なスタジオのようなスペースを設置したりする必要があり、価格・場所コストが非常に大きいのが課題となっている。またそのようなサービスを提供する側も、このようなコスト面からサービス化を諦めざるを得ない状況が続いている。
そこでサービス提供側の視点に立ち、システム開発に利用しやすい安価で低遅延な動画伝送基盤システムの構築を目指す。
必要最小限の小型デバイスによる場所コストの解決、先進的な伝送プロトコルやソフトウェアの活用による価格コストの低減を進める。
本プロジェクトの成功により大規模でない企業や地域イベント、さらには学校など幅広い場面を繋ぎ、これまでにない距離を超えた臨場感あるコミュニケーションを実現する！

提案者

• 株式会社ＫＵＮＯ